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【不動産豆知識】ローン諸経費|リスタは神戸の不動産情報が満載です!

知っておきたい不動産豆知識

知っておきたい不動産豆知識ローン諸経費

不動産取引においては、非常に大きな資金が必要になります。その資金を用意する場合、多くの場合は住宅ローンをご利用することになります。ここでは、住宅ローンを利用した場合に金利以外にも必要となってくる、様々な諸費用、そしてお勧めする住宅ローンについてご説明します。

Qローン諸経費とは?

不動産取引において生じるローン諸経費には以下のようなものがあります。

融資事務手数料

融資にかかる経費を金融機関に支払うことを指します。1件当たり3万1500円(税込み)または5万2500円(税込み)という設定が多いですが、遊友ホームでお勧めしている近畿ろうきんのフラット35の場合、1件当たり3万1500円となっています。

印紙税

融資の契約書などに貼付する印紙代です。契約額によって異なります。不動産豆知識 印紙税で詳しくご説明しております。

ローン保証料

保証人を立てる代わりに保証会社などを利用する場合の費用 です。(金融機関で異なります。)
25年ローンで、13万円から25万円くらいで、最近は保証料銀行負担というお得な制度の金融機関も出てきています。
フラット35の場合、保証料は不要です。

団体信用生命保険保険料

借りた人が死亡、または高度障害に陥った場合に、以後の返済が免除(保険金で相殺)される保険です。

火災保険料

住宅ローンの借り入れにあたって、建物にかける保険料です。(金融機関で異なります)
不動産豆知識 火災保険で詳しくご説明しております。

Qフラット35とは?

不動産取引において生じるローン諸経費には以下のようなものがあります。

全期間固定金利なので金利が上がりません。

金利が固定されているので、借入日から最終返済日まで金利が変わらず安心です。

全期間固定金利

保証料不要・繰上返済手数料無料

保証料や繰上返済手数料が不要なので節約的です。

保証料0 繰上返済手数料0

フラット35の概要

ご利用いただける方

次の全てに該当する方です。

  1. 申込み現在、70歳未満の方
  2. 安定した収入がある方
  3. 日本国籍を有する方、もしくは永住許可を受けている外国人の方
  4. フラット35とその他の借入れを合わせた全ての借入れの年間返済額が年収に占める割合が下記の基準内であること。
年収 基準
400万円未満 30%以下
400万円以上 35%以下

ご利用用途

ご本人、またはご親族がお住まいになるための、住宅の新築・購入資金・住宅ローンの借換え

※リフォームのための資金にはご利用できません。

融資対象となる住宅

以下の条件を満たしているものです。

住宅の種類 必要条件
新築
  • 住宅の床面積が一戸建ての場合:70m²以上
  • 共同住宅(マンションなど)の場合:30m²以上
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
  • 近畿2府4県内ある住宅
  • 建設費または購入価額が1億円以下(消費税含む)
中古
  • 住宅の床面積が一戸建ての場合:70m²以上
  • 共同住宅(マンションなど)の場合:30m²以上
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
  • 近畿2府4県内ある住宅
  • 購入価額が1億円以下(消費税含む)
  • 借入申込日において築後年数が2年超またはすでに人が住んだことがある住宅

借換えの対象となる住宅ローン

住宅取得時に借入れたもので、借入れから1年以上経過しており、借入額が住宅の建設費または購入価額の100%以内であるもの

※リフォーム費用が含まれているものは対象となりません。

融資限度額

以下の条件を満たしているものです。

住宅の種類 融資限度額
新築

購入
  • 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
  • 建設費または購入価額の100%まで
    (建築確認の費用や適合証明検査費用等も含めることが出来ます)
中古
  • 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
  • 「借換えの対象となる住宅ローンの債務残高(※1)」又は
    「担保評価額の200%」のいずれか低い額

※1. 借換えに係る適合証明費用を含めることが出来ます

融資金利

全期間固定金利(返済期間20年以下と21年以上の2種類)

  • ご融資実行時の金利が適用されます。
  • 適用金利はご融資実行日の前日26日頃決定します。

返済期間

以下の条件を満たしているものです。

仕様用途 返済期間
住宅の新築
購入資金

次のいずれか短い年数であること

  • 15年以上35年以内(1年単位)
    ※ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上。
  • 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
借換え

次のいずれか短い年数であること

  • 15年以上35年以内(1年単位)
    ※ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上。
  • 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
  • 「35年」から「住宅取得時に借入れた住宅ローンの経過期間(1年未満切上げ)」を引いた期間

返済方法

元利均等毎月返済または元金均等毎月返済
※ボーナス併用返済(ご融資金額の40%以内)もご利用いただけます。

担保

ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

火災保険

対象となる住宅に任意の火災保険を付けていただきます。
(保険料はご本人負担)

生命保険

住宅金融支援機構の団体信用生命保険(機構団信)がご利用いただけます。
(保険料はご本人負担)

融資手数料

31,500円

物件検査の手数料

適合証明機関によって異なります。

保証料

不要

繰上返済手数料

無料
※一部繰上返済の場合、繰上返済いただける金額は100万円以上からとなります。

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